【2025年12月22日：内容を大幅に更新しました】
※本記事は調査に基づいて作成しておりますが、あくまで参考情報としてご覧ください。
ご利用のサービスや時期によって状況が変わる場合がありますので、必ずご自身でも最新情報をご確認のうえ、ご判断ください。
入出金に関しての最終判断はご自身にてお願いいたします。
いつもご利用ありがとうございます。
最近、SNSなどで「銀行口座が凍結された」「出金できない」といった情報が飛び交い、不安に思っている方も多いのではないでしょうか。
情報が錯綜していますが、結論から言うと、これは一時的なトラブルではなく、2026年に向けて国が定めた「新しい法律」が原因です。
なぜ銀行やBitwalletが危険なのか、XMなどのブローカーで何が起きているのか。
現状判明している事実と、EAユーザーが資産を守るために取るべき対策をわかりやすく解説します。
※以前も解説記事をあげましたが半年ほど経過して状況も少し変わりましたので再度まとめなおします。
【参考資料】
https://www.fsa.go.jp/receipt/shunodaiko.html
https://www.ushijima-law.gr.jp/client-alert_seminar/client-alert/20250630paymentservicesact/
そもそも何が起きているのか？
SNSなどで「口座凍結」や「出金拒否」が騒がれている本当の理由。
それは、海外FXの利用そのものが禁止されたわけではありません。
原因：海外FXとお金のやり取りをする「仲介業者（収納代行業者）」が、日本の法律で禁止されようとしているからです。
振込んでいる相手の振込先の名義は「XM」などのブローカー名ではなく、「カ）〇〇ショウジ」のような全く知らない日本の会社名や個人名になっていませんか？
これが「収納代行業者」です。
海外FX業者は日本の銀行口座を持てないため、この「代行業者」が間に入って日本国内でお金を集め、海外へ送っています。
入金：ユーザー → 代行業者（日本の会社） → 海外FX業者
出金：海外FX業者 → 代行業者（日本の会社） → ユーザー
新しい法律で何が変わるのか
【クロスボーダー収納代行に関する資金決済法の改正】
新しい法律で何が変わるのか これまでこの仕組みはグレーゾーンでしたが、2025年6月の法改正により、国の方針が明確に決まりました。
「国の許可なく、海外へのお金の送金や受け取りを代行してはいけない」
実は、海外FXで使われている代行業者のほとんどは、この許可（資金移動業の登録）を持っていません。
※Bitwalletも例外ではありません。
許可がないのにお金を動かすことは、いわゆる「地下銀行」と同じ扱いになり、徹底的な取締りの対象となります。
なぜ銀行口座が凍結されるのか
日本の銀行は法律を守る義務があります。
そのため、「無許可で送金を行っている怪しい業者」との取引を強制的にストップさせています。
銀行側：「この代行業者、無許可だから口座凍結しよう」
ユーザー：「その代行業者に入金してしまった」
銀行側：「このユーザーも怪しい取引に関わっている可能性がある」
⇒これが、ユーザーの銀行口座まで巻き添えで凍結・調査されてしまう仕組みです。
Bitwalletなども、法律上はこの「収納代行業者」と同じ立ち位置になるため、同様のリスクがあります。
凍結＝口座のお金を没収されるわけではありませんが、
ローンや生活費の支払いに利用していた口座であれば資金が一時的にロックされてしまうので危険です。
今後の見通し
公布」と「施行」のタイムラグの罠
「法改正はまだ先の話でしょ？」
「実際に法律が施行されてから動けば間に合うよね」
もしそう考えているなら、その認識が一番の命取りになります。
なぜなら、日本の法律の仕組みと、銀行のリアルな動きは、皆さんが思っているスケジュールとは全く違う動きをするからです。
法律には、以下の2つのステップがあります。
公布： 「新しい法律が決まりました」と世の中に発表すること（2026年6月頃を予想）
施行： 「今日からこの法律のルールを守りなさい」と実際にスタートすること
通常、金融系の法律はシステム対応などが必要なため、発表（公布）からスタート（施行）まで、半年〜1年ほどの「準備期間」が設けられます。
これだけ聞くと、「じゃあ施行される2027年頃まで大丈夫じゃないか」と思うかもしれません。
しかし、ここが大きな落とし穴です。
議題に上がった時点で「既定路線」
そもそも、日本の金融庁や法制審議会でこのレベルの議題（収納代行の規制）が上がっている時点で、議論は「やるかやらないか」の段階ではありません。
すでに「いつ、どのくらい厳しくやるか」という調整段階に入っています。
特にマネーロンダリング対策は国際的な圧力も強いため、やっぱり規制をやめます、という後戻りは99%あり得ません。
つまり、法律の条文がまだできていなくても、規制されること自体はもう確定しているのです。
銀行は「施行日」を待ってくれない
ここが最も恐ろしい点です。 日本の銀行は、法律が施行されるギリギリまで待ってはくれません。むしろ逆です。
将来的にNGになることが確定している取引を、今のうちから排除しておこう。
銀行はこのように考え、法律が施行されるずっと前の段階（今）から、自主規制という名のフライングで口座凍結や送金拒否を始めます。
銀行にとって一番怖いのは、後から金融庁に「わかっていて取引させたのか？」と責任を問われることだからです。
ニュースで法改正が発表された時には、すでに銀行口座は使えなくなっていた。
このパターンに陥らないよう、猶予がある今のうちに仮想通貨への移行を済ませておく必要があります。
【重要】唯一の解決策
これまでの説明で危機感を持っていただけたと思いますが、具体的にどう動けばいいのか。
まず、大前提となるルールを再確認しましょう。
海外FXの鉄則「同一ルートの原則」
海外FXには、マネーロンダリング防止のために以下の絶対的なルールがあります。
”入金相当額分は、必ず入金と同じルートで出金しなければならない”
例えば、あなたが銀行振込で100万円を入金した場合、その100万円（元本）を回収する際は、必ず銀行振込で出金する必要があります。
（※出金先の銀行が入金時と違っても、名義があなた本人であれば出金自体は可能です）
XMユーザーが直面している現状と今後の見通し
特にXMを利用している場合、これまでは利益分の出金ルールがネックとなっていましたが、状況に変化の兆しが見えています。
壁1：利益分の仮想通貨出金（アップデート予定）
これまでXMでは、利益分は国内銀行送金で出金する必要があり、仮想通貨での利益出金は制限されていました。
しかし、XM担当者より「今後、利益分も仮想通貨で出金できるようになる予定」との公式回答がありました。※時期は明言せず
このアップデートが実施されれば、銀行ルートを一切介さずに利益を受け取ることが可能になり、法改正によるリスクを完全に回避できるようになります。
壁2：元本分の銀行出金ルート
残る課題は「元本分」の扱いです。
海外FXには入金と同じルートで元本を戻す原則があるため、過去に銀行振込で入金した分は、原則として銀行ルートで戻す必要があります。
以前も「凍結されてもいいサブの銀行口座（捨て口座）を使えばいい」という意見を取り上げましたが、今回の法改正が公布されてしまえばその対策は無意味です。
なぜなら、今回の規制は「あなたの銀行口座」ではなく、送金を行っている「収納代行業者（送金元）」を停止させるものだからです。
送金してくれる相手がいなくなれば、あなたがどこの銀行口座を用意しようが、お金が届くことは二度とありません。
結論：リスクを最小化する「二段階」の出口戦略
法改正への対策として、EAユーザーが取るべき手順を整理しました。
特にXMユーザーの方は、再入金のタイミングに注意が必要です。
手順1：現時点の銀行入金分をリセットする（全ユーザー共通）
まだ国内の代行業者が通常通り動いているうちに、銀行入金で運用している資金（元本）を一度すべて銀行出金し、手元に戻してください。
まずは履歴をクリーンにし、資金を安全な場所へ確保することが最優先です。
手順2：仮想通貨での運用再開（ブローカー別に判断）
資金を回収した後、仮想通貨（USDT等）を使って再入金しますが、以下の通りタイミングを見極めます。
●HFMやVantageの場合（対策として推奨）
一方で、HFMやVantageといったブローカーは、利益分も含めて仮想通貨（USDT等）での完全出金に対応しています。
銀行を一切介さずに資金を循環させることができるため、今回の法改正リスクに対する防衛策として既に適しています。
●XMの場合（今後のアップデートに期待）
「利益の仮想通貨出金」が正式に実装されてから再入金するのが最もスマートです。
実装前に仮想通貨で入金してしまうと、将来の利益分を出す際に、結局またリスクのある銀行ルートを使わざるを得なくなる可能性があるからです。
XM担当者への最新の確認により、以下の回答が得られているので今後に期待ですね。
「今後、トレーダー様は利益分も仮想通貨で出金できるようになる予定です」
これからも海外FXを継続するなら、銀行ルートへの依存を減らすことは必須科目です。
XMユーザーの方は、まずは「手順1（全額出金）」でリスクをゼロにし、公式のアップデートを待ってから「手順2（仮想通貨での再入金）」へ進む。
この慎重な二段階のステップが、2026年問題に対する最も現実的でリスクの低い選択となります。
仮想通貨入出金の具体的な設定方法などは別記事にて解説します。
さいごに
「大手だから事前に案内があるはず」という期待は、リスク管理において禁物です。
なぜなら、ブローカー側には「取り付け騒ぎ（資金の一斉引き出し）」を防ぐ経営上の力学が働くからです。
もし「来月から銀行出金停止」と正直に予告すれば、ユーザーの出金申請が殺到し、経営そのものが危うくなります。そのため、過去の事例を見ても「システムメンテナンス」等の名目で一時停止し、そのままサービス変更が事後通達されるケースが一般的です。
法規制という外圧の前では、企業規模の大小は関係ありません。
トラブルが表面化していない「平時」である今こそが、最もスムーズに資金を移動できるタイミングです。 焦る必要はありませんが、「銀行入金分の清算（出金）」と「暗号資産ルートの確保」。
この2点を淡々と進めておくことが、2026年問題に対する最も合理的でスマートな自衛策となります。
※本記事は調査に基づいて作成しておりますが、あくまで参考情報としてご覧ください。
ご利用のサービスや時期によって状況が変わる場合がありますので、必ずご自身でも最新情報をご確認のうえ、ご判断ください。
入出金に関しての最終判断はご自身にてお願いいたします。
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